2023年10月1日からインボイス制度が開始されました。

フードデリバリーの配達員は、インボイス制度によって、

どのような影響があるのかについて詳しく解説していきます。

現在フードデリバリーの配達員としてお仕事をされている方や

配達員になりたい方はぜひ参考にしてください。

インボイスの影響

インボイス制度の目的は、「消費税の流れをしっかり把握・管理」することを目的とした制度です。

適格請求書（インボイス）を用いて適性税率や消費税を的確に申告する事を求められています。

基本的な消費税の仕組みとインボイス制度開始後の変化を表で解説していきます。

※これより、フードデリバリー会社をA社、A社と契約している飲食店をB社とします。

これまでは、A社が配達員に払う報酬に含まれている消費税をインボイスがなくても消費税の申告の際に仕入額控除が適用されました。

インボイス制度が開始されると、A社は配達員から適格請求書を発行してもらえないと、これまで適用だった仕入額控除が適用されません。制度開始前は1,000円の納税だったにも関わらず、2,000円の納税をしなければならなくなるため、1,000円の損失が出てしまいます。

配達員の負担は？

消費税分の納税をフードデリバリー会社と配達員のどちらが負担するかが配達員にとっての大きな問題です。

収入はどうなる？

インボイス制度開始前の報酬と、開始後に考えられるフードデリバリー会社の対応、配達員への報酬パターンを解説していきます。

※次の表では分かりやすくご覧頂くため、配達員との間にのみ生じる消費税で表記しておりますが、従来の消費税計算方法とは異なりますので、詳しくは先ほど解説した「基本的な消費税の仕組み」をご確認ください。

※報酬金額を一律500円に仮定します。

インボイス制度開始前

益税とは・・・消費者（A社）が業者（配達員）に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益になってしますうこと。

インボイス制度開始後

パターン１

パターン1の場合は

フードデリバリー会社が配達員の代わりに納税する方式です。

配達員側はインボイス登録する必要もないため、これまで通りで問題ありません。

しかし、従来は配達員の利益となっていた消費税分を引かれてしまうため報酬が減ってしまいます。

パターン２

パターン2の場合は

配達員自身が納税する方式です。

配達員側は、フードデリバリー会社に適格請求書（インボイス）の発行を求められますので、「適格請求書（インボイス）発行事業者」の登録をしなければなりません。

配達員にとっては消費税の申告の義務が発生するため、帳簿管理や申告などの手間がかかります。

ただし、条件によっては国に納付する消費税の金額を抑えることができるので、パターン1よりは手元に残る報酬が多い可能性があります。

パターン３

パターン3の場合は

インボイス制度導入前と同じ方式です。

配達員は消費税を含めた報酬を受け取り、消費税分も自分の利益となります。

配達員側にとって、インボイス登録などの手間もなく、報酬も減らないという理想的なパターンです。

ただし、フードデリバリー会社の負担がある事にかわりはないため、途中で方針が変わる可能性は十分にあります。

フードデリバリー会社の告知

各フードデリバリーの会社で、インボイスに関して告知している内容をまとめてみました。

Uber Eats（ウーバーイーツ）

ポイント

・インボイス登録は任意

・制度開始後、当面の間は報酬は変わらない

当面は報酬が変わらないとの発表ですので、インボイス制度開始後すぐの影響はなさそうです。

しかし、Uber Eats運営側の利益に影響があるのは間違いないので、いつまで配達員への影響がないかは不明です。

報酬が徐々に減ってしまう可能性もありますので、必要になった時に、すぐ対応できるよう準備は必要かもしれません。

出前館

現在、出前館からの通知ではインボイス制度登録の有無の回答を求める内容のみとなっています。

アンケート形式の回答になり、

「登録している」・「登録していない」・「今後登録予定」

から３つから選択する形になります。

インボイス「登録している」と回答した方は、登録番号と登録時の氏名の登録が必要なようです。

インボイス制度導入後に報酬面に変更があるのかはまだ分かりませんが、登録の有無を確認する事を考えると、インボイス制度開始後、配達員によって報酬額が変わる可能性もあります。

今後の方針が発表されるまでに、インボイス制度の影響を受ける場合の対応も視野に入れる必要がありそうです。

Wolt（ウォルト）

ポイント

・課税事業者としての登録は任意

・課税事業者登録番号を取得した場合、Woltへ申請が可能

・Woltは配達員への報酬に消費税を含めていない

Woltは現段階で免税事業者に対して​​​​報酬に消費税を含めてないと明記しています。

​​「免税事業者でも消費税加算を希望される方がいればお支払いをします」と補足していますので、申請していない方は消費税は含まれていない報酬を受け取っているはずです。

その場合、インボイス制度が開始されても消費税の影響がないため、報酬額が変わることはないといえます。

まとめ

2023年10月1日よりインボイス制度が開始されました。

インボイス制度の導入は、配達員の収入に深く関わってきます。

複数のフードデリバリー会社で稼働している場合は、一つの会社でインボイス登録が必要となった場合、他の会社へも登録番号の申告をする必要が出てきます。

登録しているフードデリバリーの会社が今後どのような対応をするのかをチェックをしておく必要があります。

インボイスについてお困りの方は、お気軽に弊社までご相談下さい。

↓↓下記リンクより、お問い合わせが可能です↓↓