2023年10月1日よりインボイス制度が開始されました。
適格請求書（インボイス）の発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けるための制度です。
インボイス制度は消費税の免税事業者・課税事業者問わず、すべての事業者に影響があります。
本記事では、インボイス制度の概要をわかりやすく解説していきます。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、「仕入税額控除」を受けるための新しい制度です。
※正式名称は「適格請求書等保存方式」
現行制度では「区分記載請求書」が採用されており、「発行者名」「取引年月日」「取引金額」などが記載されています。

これに対して新しい制度では、請求書に新たな項目を記載することが義務となります。

〜適格請求書の場合、下記の３つの項目追加で記載することが必須になります〜

• 登録番号
• 適用税率
• 消費税率

これに対し、法人や個人事業主が経理業務で利用する領収書・レシートは、インボイス制度上では「簡易インボイス(適格簡易請求書)」扱いとなります。
また、適格請求書を発行するには、税務署長から登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られ、消費税を納める義務のある事業者（課税事業者）のみが発行できます。

簡易インボイス（適格簡易請求書）とは

適格請求書と異なり、適格簡易請求書の場合は消費税額と適用税率のどちらか片方が記載されていれば仕入税額控除に利用できます。 
また、適格請求書と異なり、商品・サービスの買い手の名称や氏名を記載する必要がないため、不特定多数を相手に取引するときもスムーズな発行が可能です。
また、売手は、買手（課税事業者に限る）の求めに応じて適格請求書を交付し、その写しを保存しておく必要があります。
一方、買手側は交付された適格請求書を保存することで、仕入税額控除を受けることができます。

インボイス導入理由と目的

インボイス制度では、以下の様な目的で導入されます。

⑴益税を無くす
⑵複数税率に対応

上記２つに関して詳しくご説明致します。

⑴益税を無くす

消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうことを指しています。
なぜ益税が発生するのか？

以下の２つの制度により発生すると言われています。

①事業者免税点制度（免税事業者が得る益税）
すべての事業者は、消費税の納付という観点からは「課税事業者」と「免税事業者」に大きく二分できます（消費税の事業者免税点制度）。
課税事業者・免税事業者にかかわらず、事業者は売上（報酬）を受け取る際に消費税も請求できます。
消費税の納付が免除とされているのが、免税事業者です。
例）商品を売り上げ、5万円の代金と消費税5,000円を受け取ったとします。
免税事業者の場合、この5,000円を納付する必要がないので、事業者のものになります。

＊免税事業者の要件＊
・前々年の課税売上高が1,000万円以下
・特定期間の課税売上高、又はその間に支払った給与が1,000万円以下
【個人事業における特定期間（前年1月1日～6月30日のこと）】
　　上記の要件を両方満たす事業者が、免税事業者です。

② 簡易課税制度（課税事業者が得る益税）
課税事業者が納める消費税の計算方法は
・原則課税
「預かった消費税－支払った消費税」

＊計算方法＊
例）売上額11,000円（預かった消費税は1,000円）
　　仕入額5,500円（支払った消費税は500円）
　　上記の場合
　　1,000円➖500円＝500円が納付する消費税額
しかし、一定の要件を満たすと簡易課税制度を適用できます。

・簡易課税制度
「預かった消費税－（預かった消費税×仕入率）」
※仕入率というのは​​​​​​預かった消費税額に業種事に決められた「みなし仕入れ率」の事です。
※仕入控除税額の計算は、課税売上高がどの業種に属するのかを分類​​するだけでよいということになります。

〜事業区分表〜

＊計算方法＊
※事業を仕入率80%の小売業と仮定して
例）売上額11,000円（預かった消費税1,000円）
1,000円➖1,000円✖️80%＝200円が納付する消費税額
※仕入率は事業区分によって40%〜90%と変わります。
上記の計算例でもわかる通り、簡易課税方式では、仕入等経費にかかった消費税は計算に出てきません。
売上額と事業区分が分かるだけで計算できます。
消費税は本来損得は出ないのですが、この制度を利用すると上記のみなし仕入率が、実際の支払った消費税と一致しませんので、損得が発生するようになります。
益税が発生をすることは、現時点での税制では免税事業者や簡易課税制度を認めていることから、合法となります。
消費者が負担をした消費税額が事業者の利益となってしまっていることについてや、免税事業者は、商品・サービスの販売で受け取った代価に対する消費税を支払わなくて済む為、課税事業者との不公平が生じると問題視する意見があります。
インボイス制度の導入によって、仕入税額控除の透明性を高め、益税を排除していく狙いがあります。

⑵複数税率に対応

税率が１種類であれば、売上額から仕入額を控除すれば簡単に納税額を算出できますが、税率が複数ある場合は、それぞれの税率から正しい納税額を算出する必要があります。
現行の制度では税率ごとに消費税額を記載する義務がないため、課税額の正確な把握ができません。
インボイス制度が開始されると、税率ごとに消費税額の記載が義務付けられるため、正確な消費税額の把握が可能です。
インボイス制度が導入される大きな目的は消費税を正確に把握することです。

＊消費税額を正確に把握し、不正やミスを防ぐ＊

消費税には、売上にかかった消費税から仕入にかかった消費税を控除する
「仕入税額控除」という仕組みがあります。
また、仕入税額控除の計算根拠となるように請求書には消費税率、消費税額の表示が必要になります。
これは、課税事業者が仕入税額控除した後の消費税を納税することで、消費税の2重徴収を防ぐ目的もあります。
軽減税率の制度の導入に合わせ、消費税率から消費税を計算する必要があるため経理処理が複雑になりました。
インボイス制度の下で導入される「適格請求書」は商品毎に消費税率がわかり、消費税率毎の消費税額が記載されるので消費税額を正確に把握することができる為、仕入税額控除の不正やミスを防ぐことができます。

インボイス登録どれぐらいかかる？

適格請求書発行事業者となるために、登録の通知を受けるまで日数はどれくらいかかる？

＊国税庁発出当初の文書＊
・書面で提出された登録申請書については3ヶ月程度
・e‐Taxで提出された登録申請書については1ヶ月半程度

と発表されていましたが、Q＆Aの改訂で、現在はこの目安の記載は無くなってしまいました。

※通知受取までの日数は、提出された登録申請書の件数や個々の審査等に要する期間によって異なります。
※現在、インボイス登録の申請者が増え、各税務署によって通知を受けるまでの時間にかなり時間の差がある状態のため、3ヶ月近く経ってもお手元に届いてない場合もあります。

余裕を持っての申請をおすすめします。

インボイス登録しないとどうなる？

インボイス登録しない場合の影響について、課税事業者と免税事業者に分けてご説明致します。

⑴課税事業者の場合

課税事業者であっても、インボイスの登録申請を行わない場合には、販売先は仕入税額控除をすることができず、販売先の税負担が増加するので、取引を見直される可能性があります。
このような状況にならないよう、インボイスの発行を希望する場合は、インボイス発行事業者の登録申請をご検討ください。 
ただし、インボイスの発行事業者になるかどうかは任意であるため、最終的には経営者の判断となります。

①インボイス登録しないメリット
・登録申請などの手間がない
・現在使用している請求書が使用できる
・適格請求書の保存する手間がない

②インボイス登録しないデメリット
・取引先が仕入税額控除ができないため、お客様離れになる可能性がある。
・仕入額控除できない消費税の負担分を値引き交渉される。

インボイス登録した場合、申請の手間や適格請求書を保存する義務が発生はしますが取引先との関係性は、これまで通り問題なく仕事ができると考えられます。
また、インボイス登録していない同立場の事業者よりも信頼性も上がるため、これまで以上に良好な関係性になる可能性が高いです。

⑵免税事業者の場合

インボイス制度は義務ではないため、対応しないという手もあります。
登録しなければ、税免税事業者を継続できるため、売上1,000万円未満だと今まで通りで消費税の納付は不要です。
しかし、現在消費税が免税となっている事業者の場合、特にインボイス制度への対応をどうするか慎重に検討することが必要となります。

①インボイス登録しないメリット
・消費税の申告や納付が不要

②インボイス登録しないデメリット
・取引先が仕入税額控除ができないため、今後の取引と見直される可能性がある
・仕入額控除できない消費税の負担分を値引き交渉される可能性がある

インボイス登録した場合、消費税の申告や納付義務が発生しますが
課税事業者同様に取引会社との関係性を考えた上で、
一度インボイス登録を検討してみてはいかがでしょうか？

まとめ

本記事では、インボイス制度の基本知識から、免税事業者・課税事業者のインボイス登録する場合のメリット・デメリットなどをご説明させて頂きました。
インボイス制度は、経理業務や免税事業者の取引に大きな影響があります。

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